「法人成りすると社会保険料が安くなるらしい」——そう聞いて、法人化を調べ始めた方は多いと思います。先に正直にお伝えすると、これは"必ず安くなる"わけではなく、設計と条件しだいです。ただし、うまく設計すれば負担を整えられる場面はあります。誤解と本当のところを、順に整理します。
「社保が安くなる」は、半分本当で半分誤解
個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて決まるため、所得が伸びるほど負担も重くなります。
一方、法人になると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。ここでのポイントは、社会保険料が「会社から受け取る役員報酬」を基準に決まること。つまり役員報酬の設計しだいで、保険料の水準を調整できるのです。「安くなる」と言われるのは、この仕組みを指しています。
ただし、報酬を下げれば保険料は下がりますが、将来受け取る年金や、住宅ローンなどの借入、日々の生活にも影響します。単純に「安くなる」ではなく「設計できる」と捉え、どこに着地させるかを一緒に考えるのが正解です。
なお「個人事業は続けたまま、別に小さな法人を持つ」という形はマイクロ法人と呼ばれ、社保の考え方が少し異なります。この記事は"事業ごと法人化する法人成り"の話です。併用型は「マイクロ法人という選択肢」をご覧ください。
法人成りを考える、ゆるいタイミングの目安
次のような状況が、法人成りを検討し始める一つのきっかけになります。
- 利益が安定して伸びてきた（"いくらから"の目安は語られますが、社保や家族構成で変わるのでケースによります）
- 消費税の課税事業者になる前後で、法人化のメリットを検討したい
- 取引先から法人であることを求められる／信用力を高めたい
大切なのは、税金の額だけで判断しないことです。当事務所では、税・社会保険を通算したうえで、社長ご自身の生活に必要な金額までうかがって、報酬と法人化のかたちを一緒に設計します。「安くなると聞いたから」で飛びつくと、後で窮屈になることがあるからです。
見落とされがちなコスト（正直に）
法人成りには、メリットと同時にコストもあります。
- 設立の費用と手間
- 赤字でも毎年かかる住民税の均等割（おおむね年7万円前後〜。自治体により異なります）
- 社会保険の会社負担分
- 記帳・決算・申告など事務の負担
これらを上回るメリットがあるかどうかは、実際に数字を並べてみないと分かりません。だからこそ、思い込みでなく試算で判断することをおすすめします。
当事務所は、法人成りのご相談では必ず「今の個人のまま」と「法人化した場合」を並べて試算し、社保・税・生活費まで含めてお示しします。「結局うちはどうすべき？」に、数字で答えます。まずは気軽に現状をお聞かせください。
よくあるご質問
Q.法人成りすれば、本当に社会保険料は安くなりますか？
必ず安くなるわけではありません。役員報酬の設計しだいで負担を抑えられる場合はありますが、報酬を下げすぎると将来の年金や生活、借入にも影響します。単純に安くなるのではなく「設計できる」と考え、事前の試算をおすすめします。
Q.いくらの利益になったら法人成りを考えるべきですか？
よく目安は語られますが、社会保険料・ご家族の状況・将来計画によって最適なタイミングは変わります。数字だけで決めず、生活費まで含めた試算で判断することをおすすめします。
Q.個人事業を続けながら、法人も持てますか？
可能です。個人事業と小さな法人を併用する「マイクロ法人」という選択肢があります。詳しくは「マイクロ法人という選択肢」をご覧ください。
浅原 健太（あさはら けんた）
税理士（登録番号 第151926号・近畿税理士会 豊能支部）／経営学修士（MBA）｜税理士事務所BLOOM 代表
大阪・池田を拠点に、全国対応（オンライン含む）で法人・個人の税務をサポート。法人成りのご相談では、社会保険・税・生活費まで含めた試算をお示しし、「安くなると聞いたから」ではなく、ご自身に合った判断ができるようご一緒します。初回のご相談は無料です。