想定より利益が出た年に、「もっと早く相談しておけば」というお声をよくいただきます。税金対策の多くは、その事業年度が終わる前でなければ効果を出せません。決算・申告の段階では、選べる選択肢がすでに限られてしまっているのです。
税理士事務所BLOOMが「申告して終わりにしない」「先回りでご提案する」ことを大切にしているのは、このためです。決算の3か月前など早い段階で利益と納税額をシミュレーションできれば、取り得る手を落ち着いて選べます。
当事務所では、顧問先のすべてのお客様について、決算前に必ず利益予想（利益と納税額のシミュレーション）を行い、打てる対策がないかを検討しています。「気づいたら決算が終わっていて、何もできなかった」ということは起こりませんので、ご安心ください。
「決算が終わってから」では、打てる手が限られる
税金の額は、事業年度の中で行った取引の積み重ねで決まります。年度が終わってしまえば、その事実は動かせません。だからこそ、対策は「まだ動かせる期間」＝決算前にしか打てないのです。
決算前に検討される代表的な選択肢
※以下は一般的な考え方です。適用には要件があり、効果や向き不向きはケースにより異なります。実行前に必ず個別のご確認をおすすめします。
1. 課税の繰延（先送り）
一部の制度や設備投資などは、その年の課税を将来へ繰り延べる効果を持つことがあります。ただし「繰延＝先送り」であり、いつか課税される点を理解した上で、出口（将来どう使うか）まで含めて考えることが重要です。
2. 必要な支出の前倒し
翌期に予定していた、事業に必要な支出を当期に行うことで、当期の利益を適正化できる場合があります。ただし不要な浪費は本末転倒です。あくまで「いずれ必要なもの」に限ります。
3. 役員報酬・決算賞与などの設計
利益の見込みに応じた報酬設計は、期首からの計画が前提になります。詳しくはコラム「役員報酬の決め方」で解説しています。
「節税」より「意思決定」
税金対策は、単に税額を減らすことがゴールではありません。手元に残るお金を、次の成長にどう使うかという意思決定の一部です。BLOOMでは、繰り延べた税金の出口まで含めて、長い目でご提案します。
実例として、決算の約3か月前に対策を行い、当期の納税額を大きく圧縮できたケースもあります（金額・効果はケースにより異なります）。「早めの相談」が、選べる手の多さに直結します。
よくあるご質問
Q.決算直前でも間に合いますか？
できることは残っていますが、選択肢は限られます。理想は決算の2〜3か月前です。早いほど打てる手が増えます。
Q.節税のために保険や設備を勧められることがありますが？
「税金が減る」ことだけを理由にした支出はおすすめしません。事業に本当に必要か、出口まで含めて一緒に判断します。
Q.顧問税理士がいますが、提案がないと感じます。
セカンドオピニオンも歓迎しています。現状をお聞かせいただければ、取り得る選択肢を整理してお示しします。
浅原 健太（あさはら けんた）
税理士（登録番号 第151926号・近畿税理士会 豊能支部）／経営学修士（MBA）｜税理士事務所BLOOM 代表
大阪・池田を拠点に、全国対応（オンライン含む）で法人・個人の税務をサポート。「申告して終わり」にせず、決算前の早い段階で利益・納税額をシミュレーションし、先回りでご提案することを大切にしています。初回のご相談は無料です。