会社を設立された方から、最も多くいただくご相談のひとつが「役員報酬をいくらにすればよいか」です。多くの場合、法人税と所得税のバランスだけで語られがちですが、実際の手取りを大きく左右するのは社会保険料です。
役員報酬に連動して会社・個人の双方に社会保険料がかかるため、ここを見落とすと「利益は残ったのに手元に残らない」状態になりかねません。
役員報酬は「税金」だけで決めると損をしやすい
役員報酬を考えるとき、多くの方は「法人税と所得税、どちらが安いか」に注目します。しかし実際には、報酬額に応じて社会保険料（健康保険・厚生年金）が会社負担と個人負担の両方で発生します。この負担は決して小さくなく、税金だけを見て決めた報酬額が、トータルでは損になっているケースは珍しくありません。
決めるときに見る3つの視点
1. 会社と個人、合計での負担で考える
法人税・所得税・住民税・社会保険料を通算で見ます。役員報酬を上げれば法人の利益（＝法人税）は下がりますが、個人の所得税・社会保険料は上がります。片方だけを最適化しても、全体では損をすることがあります。
2. 「変更できるタイミング」が限られている
役員報酬（定期同額給与）は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決めた額を1年間維持するのが基本です。期の途中で自由に上げ下げすると損金算入が認められないことがあります。だからこそ、期首の設計が重要になります。
3. 将来の見込み利益から逆算する
その年にどれくらい利益が出そうかを、期の早い段階で見込んでおくと、報酬設計の精度が上がります。BLOOMが大切にしている「先回りのご提案」は、まさにこの逆算のことです。利益の見通しについては、コラム「利益が出た年の節税」もあわせてご覧ください。
役員報酬は、一度決めると原則1年間変えられません。「決めてから考える」のではなく、「見通しを立ててから決める」。この順番が、手取りの差になって表れます。
BLOOMの役員報酬シミュレーション
当事務所では、役員報酬を決める際に、法人税・所得税・住民税・社会保険料を通算したシミュレーションを必ず行った上で、最適な金額をご提案しています。
さらに、数字の計算だけでは終わらせません。「社長ご自身の生活に、毎月いくら必要か」までヒアリングした上で、事業の見通しと暮らしの両方が成り立つ報酬額を一緒に決めていきます。会社の数字と社長の生活はつながっているのに、切り離して語られがちだからです。ここまで踏み込む報酬設計は、一般的な顧問サービスと比べても、かなり手厚い部類だと自負しています。
よくあるご質問
Q.役員報酬は高くすればするほど節税になりますか？
いいえ。一定額を超えると個人側の所得税・住民税・社会保険料が増え、かえって手取りが減ることがあります。会社と個人の合計で最適点を探すのが基本です。
Q.途中で役員報酬を変えることはできますか？
原則は期首から一定額（定期同額給与）です。期中の増額・減額は損金算入が否認されるリスクがあるため、事前のご相談をおすすめします。
Q.社会保険料を抑える方法はありますか？
報酬設計の工夫や、実態のある事業を前提としたマイクロ法人の活用など、ケースに応じた選択肢があります。ただし実態を伴わない形式的な設計はおすすめできません。詳しくは「マイクロ法人とは」もご覧ください。
浅原 健太（あさはら けんた）
税理士（登録番号 第151926号・近畿税理士会 豊能支部）／経営学修士（MBA）｜税理士事務所BLOOM 代表
大阪・池田を拠点に、全国対応（オンライン含む）で法人・個人の税務をサポート。「申告して終わり」にせず、決算前の早い段階で利益・納税額をシミュレーションし、先回りでご提案することを大切にしています。初回のご相談は無料です。