「開業を考え始めたけれど、税理士っていつ頼めばいいんだろう」「こんな小さな段階で相談していいのかな」——そんな迷いを、よく耳にします。先に結論をお伝えすると、税理士は"開業したら今すぐ絶対に必要"というものではありません。でも、早めに知っておくと得をする場面はいくつかあります。ここでは、そこを正直にお話しします。
まず正直に ― 税理士が「絶対に今すぐ」ではない場合
売上がまだ小さく、取引もシンプルなうちは、会計ソフトを使ってご自身で記帳・確定申告ができる範囲もあります。「まだ早いのに頼んで、費用だけがかかった」となるのは、私たちも本意ではありません。だからこそ当事務所では、状況によっては「今はまだご自身でも大丈夫ですよ」と正直にお伝えすることもあります。
それでも「早めに相談してよかった」と言われる場面
1. 青色申告の届出には期限がある
節税メリットのある青色申告をするには、原則として開業から2か月以内に届出が必要です（1月16日以降に開業した場合）。この期限を過ぎると、その年は青色申告を使えないことがあります。「知らなかった」で損をしやすい、代表的なポイントです。
2. 最初の「経理の始め方」でつまずきやすい
何を経費にできるか、領収書をどう残すか、事業用の口座をどう分けるか——最初にゆるくでも形を作っておくと、後の作業がずっと楽になります。ここは早い段階で整えるほど効いてきます。
3. 将来の「法人成り」を見据えられる
事業が育つと、個人事業から法人化（法人成り）を考える時期がきます。早くから相談していると、そのタイミングを一緒に見ながら進められます。法人化のタイミングと社会保険料の考え方は「個人事業から法人成り」、個人と法人を併用する選択肢については「マイクロ法人という選択肢」もご覧ください。
4. 「これで合ってる？」を、その都度すぐ聞ける
開業したての頃は、「この支出は経費になる？」「この書き方で合っている？」と、一つひとつ手が止まりがちです。ネットで調べても、情報が古かったり自分の状況に当てはまらなかったりして、かえって不安になることもあります。顧問がいれば、そうした小さな疑問をその都度すぐに聞けて、正しいやり方で進められます。
さらに大きいのは、自分では気づかないまま進めて、後から「知っていれば得だったのに」と損をしてしまう——そんな取りこぼしを、隣で見ている人がいれば未然に防げることです。「間違っていないだろうか」と一人で抱え込む時間が減るだけでも、気持ちが軽くなり、本業に集中できます。実はこの"安心して聞ける相手がいて、損を取りこぼさない"ことこそ、早くから顧問をお願いする一番のメリットかもしれません。
頼むかどうかの、ゆるい目安
次のどれかに当てはまるなら、一度話を聞いてみる価値があります。
- 数字や税金が不安で、本業に集中したい
- 売上が伸びてきた／消費税・インボイスが関わってきた
- 記帳を自分で続ける自信がない（領収書を渡すだけの「おまかせ対応」もあります）
逆に、どれにも当てはまらなければ、いましばらくご自身で進めても大丈夫です。無理にお勧めすることはありません。
当事務所は、開業のご相談を「まだ早いかな」という段階から歓迎しています。今やるべきこと・まだ不要なことを整理してお返しするだけでも、気持ちはずっと軽くなるはずです。売り込みはいたしません。まずは気軽に、現状をお聞かせください。
よくあるご質問
Q.開業したてで売上も少ないですが、相談していいですか？
もちろんです。今の段階でやるべきこと、まだ不要なことを一緒に整理します。無理に契約をおすすめすることはありません。
Q.税理士に頼むと、自分では何もしなくてよくなりますか？
領収書をお渡しいただくだけの「おまかせ」対応もあります。ただし最初の口座連携などは一緒に整えます。負担の少ないやり方をこちらからご提案しますので、ご安心ください。詳しくは「税理士に丸投げって、どこまでできる？」もご覧ください。
Q.まだ開業していませんが、その前に相談できますか？
できます。開業前の準備や、個人と法人のどちらで始めるかといった設計から、ご一緒できます。
浅原 健太（あさはら けんた）
税理士（登録番号 第151926号・近畿税理士会 豊能支部）／経営学修士（MBA）｜税理士事務所BLOOM 代表
大阪・池田を拠点に、全国対応（オンライン含む）で法人・個人の税務をサポート。開業前・開業したての段階からのご相談も歓迎しています。「今やるべきこと」を一緒に整理するところから、気軽にお声がけください。初回のご相談は無料です。